森 昌康 / Masayasu Mori
Mori & Ward, LLP USAパートナ
森昌康外国法事務弁護士事務所　代表

米国特許の戦略的取得、特許無効および非侵害鑑定、ライセンス、特許訴訟、輸出規制法問題など、米国特許法に関連する業務を専門としております。また、訴訟における専門家証人としての経験も有しております。
企業、協会、団体などにおいて講演活動もしております。

職歴

• 松下冷機株式会社（現パナソニック株式会社）　研究開発部
• 青和特許法律事務所
• Oblon, Spivak, McClelland, Maier & Neustadt, P.C.、パートナ

技術分野

• エンジンのコンピュータ制御
• ナビゲーションシステム
• 回路基板
• 光学機器
• カーボンナノチューブ
• 冷却システム
• ビジネス方法
• 半導体

学歴

• ジョージワシントン大学ロースクール　LL.M.
• 明治大学　法学部
• 大阪府立大学　工学部　機械工学科

資格

• ニューヨーク州弁護士
• 米国弁理士
• 日本国弁理士
• 外国法事務弁護士
• American Intellectual Property Law Association　メンバー
• American Bar Association　メンバー

著書、論文など

「The Taking of Voluntary Testimonial Depositions in Japan for Use in U.S. Patent Interferences」
『Journal of the Patent and Trademark Office Society』February 1996、「米国における仮出願制度」『知財管理』Vol.46、No.3 (1996年)、「ソフトウエア関連特許新情報　CAFC 新判決の意味するものは」『月刊国際法務戦略』Vol.V-7（1996年）、「ミーンズクレームの戦略的利用」『知財管理』Vol.48、No.5 (1998年)、「クレーム用語に替えて代替用語（proxy）を使用した場合における米国特許法実施可能要件についての考察」『AIPPI (1999)』Vol.44、No.3、「米国発　ソフトウエアの特許出願競争」『日経ビジネス』1999年11月15日号、「米国企業との契約における仲裁条項」『知財管理』Vol.50、No.7 (2000年)、「Semiconductor Energy Laboratory Co. 事件を考慮して日本語文献を米国特許庁にどのように情報開示すればよいか？」『AIPPI (2000)』Vol.45、No.7、「米国で『均等論』の適用制限する判決」『日経ビジネス』2001年2月12日号、「知的財産権キーワード事典」共著2003年など多数。